出産費用は保険が適用されず高額になることを心配して妊娠をためらう女性が多いなかで、出産の後に給付される「出産育児一時金」を前倒し、かつ無利子で融資する「出産費貸付制度」を実現させました。
平成12年当時、健康保険法にもとづき、分娩後に出産一時金として、30万円が支給されておりました。しかし出産後では検査費や予納金などを含めると合計費用は平均30万円を大きく上回り、多くの家庭にとって大変な負担となっていました。その痛切な声を松あきらは受け止め、早速予算委員会で「出産時に出産一時金が間に合うように」との質問を繰り返しました。
（経緯）
１、平成12年８月参議院予算委員会で松あきらは「少子化を考えると負担感を取る事が大切」と訴えました。当時の津島国務大臣から、「大切な政策課題と認め、“無利子で貸し付ける制度”を検討する」との答弁を引き出しました。
２、平成12年９月参議院予算委員会で松あきらは「ある病院では妊娠28週目に一部金として30万円を要求している。出産後も健康保険組合から一時金が支払われるのは半年から８ヶ月も待つ場合が多く、出産費を捻出する事に大変苦労している」と再度質問。津島国務大臣から「厚生省だけでなく調整を急ぎ、来年から出来る様に最大限の努力をしたい」との約束を得る事が出来ました。
(結果)
平成13年７月より「出産育児一時金の前倒し支給制度」が履行になりました。これは「出産育児一時金」を８０％まで無利子で前借りする事ができ、支払いは産後に行える制度です。
（プラス公明党実績）
公明党は、妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減するために健康保険から支給される「出産一時金」を以前の30万円から、2006年（平成18年）10月より35万円にアップさせる事を実現いたしました。
これは分娩･入院費に平均額が約36万円、定期健診などを含めた妊娠・出産費用の総額が約50万円（子ども未来財団調べ）を上回る実態を踏まえ、公明党が増額を強く主張し、実現化したもの。公明党は引き続き50万円までの支給額の引き上げを目指しています。
これにより20年前の1985年(昭和60年)に20万円が支給されていた分娩費は1992年(平成4年)には24万円に引き上げられ、1994年(平成6年)には分娩費と育児手当金を統合して「出産一時金」を創立し、支給額は30万円に増額。そして2006年(平成18年)の35万円までに支給額を向上させることが出来たのです。さらに2002年(平成14年)からは支給対象者が本人または配偶者から全被扶養者にまで拡大されました。
また、公明党は乳幼児医療費の負担軽減にも一貫して努力を重ね、2002年(平成14年)10月からは3歳未満児の医療費の自己負担分が3割から２割に引き下げられ、2008年(平成20年)4月からは2割負担の対象が「3歳未満児まで」から「小学校入学前まで」に拡大されます。
