2005年7月 25日の参院行政監視委員会で、松あきらは次のように質問しました。「留学をして例えばＭＢＡを取ったから、あるいは修士を取ったからというので、その成果を国に還元しないうちに自己都合で辞める、これは大変遺憾である。ましてこの約千三百万（＝一人あたりの経費）は国費、つまり国民の血税です」「その費用を国に返還するのは当然だと思います。」
授業料や給料、滞在費を含めると１人約2000万円もの公費が、個人的な「キャリアアップ」に使われているという批判を踏まえての質問でした。
1966年に始まった行政官長期在外研究員制度では、入省8年未満の若手官僚を2年間、海外の大学院などに留学させています。 「行政の国際化への対応」が目的だが、実際は経営学士号（MBA） の取得など、業務に直接関係しない留学も少なくありません。
1998～2002年の5年間に日本を出発した506人のうち、2004年10月時点での退職者は45人で、 1割り近くに。省庁ごとに費用の一部返還を要請していますが、強制力はなく、実現しないケースも多くあります。
松の質問に対して、人事院の佐藤壮郎総裁は、 「費用返還を求めても 約半数が応じない現状は大変問題だ」と述べました。
その後、人事院は2006年5月に
「帰国後5年以内に退職した場合、授業料を返納する」
という統一ルールを作成し、同年から留学する 125 人には出発前に確認書を提出させています。
また、同年6月には「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」が可決、成立しました。
