実績

対人地雷探知除去機材の輸出規制撤廃

松副大臣(右)に地雷除去活動の支援強化を要望する党小委のメンバー2002年(平成14年)、松あきらは経済産業大臣政務官として、人道支援のために対人地雷探知除去機材を「武器輸出三原則」から外しました。


2005年(平成17年)12月にも松あきらは、経済産業副大臣として、公明党地雷除去支援小委員会(委員長=山口那津男参院議員)の地雷除去活動支援機材の開発促進に関する申し入れを受けています。


席上、山口委員長らは、地雷除去が、わが国の人道復興支援の重要な柱であることを述べた上で、(1)2005年度地雷除去関係予算の効果的執行と06年度予算の確保(2)アフガニスタンでの地雷除去活動支援機材の早期活用(3)植生地に適した機材の開発と実用化実験の早期実施――など4項目にわたって要望しました。


これに対し、松あきらは「早く実施できるよう努力していきたい」と語り、尽力しました。


※関連する記事が「輝きのとき」第49号の2頁の新春対談「アフガニスタンと日本の“平和の架け橋”に」に出ています。