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   <title>松あきら：参議院議員</title>
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   <updated>2012-02-07T00:55:16Z</updated>
   <subtitle>まつ あきら,（ Matsu Akira ） 公式ウェブサイト。　参議院議員,公明党,神奈川選挙区。　子育て支援（出産育児一時金支給,マタニティマーク）,教育改革（高等学校卒業程度認定試験制度）など。
『変えるべきは、キッパリと変える。生活者が安心して暮らせるニッポンをつくるために。』　女性の視点を活かした政治活動を行っています。</subtitle>
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   <title>[成年後見制度] 行政と社協が連携～東京・品川区～</title>
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   <published>2012-02-07T00:47:53Z</published>
   <updated>2012-02-07T00:55:16Z</updated>
   
   <summary>　２月６日、公明党の松あきら副代表と党成年後見制度促進プロジェクトチーム（ＰＴ、...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.matsu-akira.com/">
      <![CDATA[　<strong>２月６日、公明党の松あきら副代表と党成年後見制度促進プロジェクトチーム（ＰＴ、大口善徳座長＝衆院議員）は、東京都品川区の「品川成年後見センター」を訪れ、同区の取り組みを視察した。</strong>]]>
      　品川区では、認知症などで判断能力が不十分な人の財産や不動産を守る成年後見制度を、区社会福祉協議会と連携して実施している。
　昨年、法人後見として社協が後見人を務めたのは３５件。区健康福祉事業部の木下徹部長は、「社協は福祉サービスの調整が仕事の大半を占めており、後見人に向いている」と説明している。
　品川成年後見センターの齋藤修一所長は成年後見制度が浸透しない理由について、「後見ニーズ(要望）が潜在化し、自治体に伝わっていない」と課題を指摘した。
　大口座長は「１０年後には団塊の世代が後期高齢者になり、成年後見の促進は待ったなしだ」として、利用促進法の制定や政府を挙げた取り組みが必要だと述べた。
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   <title>[党女性委員会] 民主の財源論は破綻</title>
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   <published>2012-02-04T08:29:05Z</published>
   <updated>2012-02-04T13:36:55Z</updated>
   
   <summary>　２月３日、公明党女性委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は、東京都新宿区の公明会...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.matsu-akira.com/">
      <![CDATA[　<strong>２月３日、公明党女性委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は、東京都新宿区の公明会館で２０１２年度予算政府案説明会を開催した。これには、全国の女性地方議員の代表１６４人が参加。内閣府と文部科学、環境、厚生労働、経済産業、農林水産など各省庁の担当者から説明を受けた。
　山口那津男代表、松あきら副代表、古屋委員長が出席した。</strong>
]]>
      　冒頭、あいさつした山口代表は、民主党政権が子ども手当や農家の個別所得補償の見直しに関する民主、自民、公明の３党協議を一方的に打ち切り、制度が不十分なまま予算化したことを批判した。
　さらに、基礎年金の国庫負担２分の１のための財源を交付国債で対応したことを「粉飾的な予算だ」と指摘。その償還財源が担保されていないことから、年金積立金が目減りすることになるとし、「民主党の財源論は破綻している」と訴えた。
　古屋委員長は、女性防災会議が全国の女性議員と協力して行った防災行政総点検の結果に基づく提言が前進していることを紹介。
　松副代表は「庶民の生活が良くなるためには、公明党が日本の要（かなめ）にならないといけない」と力説した。
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   <title>復興のシンボルに　～映画「天心」製作者らと懇談～</title>
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   <published>2012-02-01T01:52:43Z</published>
   <updated>2012-02-01T12:14:12Z</updated>
   
   <summary>　 　復興のシンボルに 　美術思想家・岡倉天心の生涯を描く映画「天心」（2013...</summary>
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      <![CDATA[　<img alt="12013117111.jpg" src="http://www.matsu-akira.com/12013117111.jpg" width="320" height="213" />
　<strong>復興のシンボルに</strong>
　美術思想家・岡倉天心の生涯を描く映画「天心」（2013年公開予定）の松村克弥監督らが1月31日、参院議員会館を訪れ、公明党の山口那津男代表、松あきら副代表（党文化芸術振興会議議長）と懇談した。]]>
      　岡倉天心は茨城県北茨城市五浦の「六角堂」を拠点に活躍した人物。松村監督は、東日本大震災の津波で「六角堂」が流出して一度は製作を断念したが、「映画を震災復興のシンボルにしたい」との周囲の声を受け、再度、実行委員会が立ち上がった経緯を説明。「広く全国、世界に知ってもらいたい」と意気込みを語った。
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   <title>[女性議員の国政リポート] 医学貢献のヒーラ細胞</title>
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   <published>2012-01-31T00:59:10Z</published>
   <updated>2012-02-01T01:38:53Z</updated>
   
   <summary>　子宮頸がんから採取した不死細胞 　 　掲載者：公明党副代表・参院議員　松あきら...</summary>
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      <![CDATA[　<strong>子宮頸がんから採取した不死細胞</strong>
　
　掲載者：公明党副代表・参院議員　松あきら
　（１月３１日付　公明新聞より）
　]]>
      　私たちが認識を深めてきた女性の命を脅（おびや）かす子宮頸がん、その原因であるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）には、人間の細胞を不死化させる能力があることをご存知でしたか？
　
　さまざまな医学研究に使われるヒト細胞の培養成功から６０年以上が過ぎましたが、実はこの始まりは、ある女性の子宮頸がん細胞でした。
　
　１９５１年、米国ジョンズ・ホプキンス大学病院で黒人女性ヘンリエッタさんの子宮頸がん細胞が採取されました。この細胞は２４時間で倍になるほど急激に増殖する能力を持ち、しかも死にませんでした。
　それまで、ヒト細胞の培養は困難を極めていました。というのも人間の正常細胞は５０回ほど分裂すると寿命が尽きるためです。ヘンリエッタさんの不死細胞は「ヒーラ細胞」と名付けられ、世界中で培養されました。ポリオウイルスのワクチン開発や、製薬、核兵器による放射線の影響調査、宇宙空間での研究など数多くの貢献をしました。ノーベル賞受賞の下村博士も「緑色蛍光タンパク質の発見」に役立てたようです。
　
　ところで、ヘンリエッタさんが亡くなった後も彼女の細胞が使われていることを遺族は２０年以上知りませんでした。患者側へ十分な説明と同意（インフォームド・コンセント）が必要な今日では考えられないことです。墓石には「彼女の細胞は永遠に人類を助けることでしょう」と刻まれたそうです。
　一人の女性のがん細胞が、ここまで人類の科学に大きな貢献を続けてきたことは感慨深いものがあります。
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   <title>[公明党両院議員総会] 党幹部あいさつ（要旨）</title>
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   <published>2012-01-25T09:31:59Z</published>
   <updated>2012-01-26T11:41:15Z</updated>
   
   <summary>　　第180通常国会が24日召集された。会期は6月21日までの150日間。公明党...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.matsu-akira.com/">
      <![CDATA[　<strong>　第180通常国会が24日召集された。会期は6月21日までの150日間。公明党は24日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、「被災地の復興を通して、日本の国を再建していく。国民の期待に応え、『公明党ここにあり』という成果を出そう」と呼び掛けた。さらに年金と消費増税の全体像の明示を野田政権に迫るとともに、「2年余りの民主党政権の是非が問われる緊迫した国会」との認識を示し、常在戦場の構えで論戦を挑んでいくと強調した。</strong>（公明新聞より）

]]>
      <![CDATA[　
　<strong>■山口代表
　
　民主政権の是非問う
　常在戦場で堂々の政策勝負を</strong>
　
　いよいよ第180通常国会のスタートだ。今国会は極めて緊迫した中で進む。年末年始に見聞きした現場の声、実態を踏まえ、国民目線に立って議論していきたい。揚げ足を取ったり、言葉尻をつかまえたりではなく、その奥に潜む本質をしっかり捉えた議論が重要だ。そうでなければ国民が納得する国会にはならない。
　
　課題は山積している。昨年末から協議の舞台を整えて議論を進めてきたが、結論を出せずにいる。例えば国家公務員の給与削減は、臨時特例的に復興財源を生み出すためであるから、早急な合意をつくるべきだ。郵政改革は民営化の趣旨に従い、ユニバーサルサービス（全国一律サービス）が維持できるよう合意を急ぐべきだ。
　
　選挙制度の議論についても、「1票の格差」が最高裁から憲法違反だと言われている課題を克服しなければならない。投票価値のゆがみのみならず、（衆院の小選挙区比例代表）並立制は死票が多く、得票率と議席率が乖離して民意を反映していない。より民意を正しく反映する制度改革が、一日も早くなされなければならない。その結論の中で議員定数削減も実現されるべきだ。
　
　「身を切る改革」と与党側は称し、国会議員の定数削減を言っている。しかし定数が減っても、残った議員の身が痛まないのでは、本当の身を切る改革にならない。その点で国会議員の歳費を削ることが望ましい。時限的に数字の見せかけを大きくしようというのではなく、恒久的な歳費削減で合意をつくり出したい。
　
　来年度予算案は3年連続で税収よりも国債発行額が上回る異常な内容だ。交付国債を発行し、基礎年金（の国庫負担分）2分の1を賄う粉飾的な手法も、追及しなければならない。昨年、問責決議を受けた防衛相の後任の言動も心もとない。本人のみならず、（首相の）任命責任も問う時が来るかもしれない。
　
　波乱含みの今国会で、最大の課題は社会保障と税の一体改革だ。年末に素案が示されたが、その中身は画竜点睛を欠くと言わざるを得ない。与党・民主党が金科玉条の如く掲げてきた年金の抜本改革とは、（年金制度の）一元化と最低保障年金を全額消費税で賄うというものであった。その消費税を議論しようというのに、抜本改革の年金財源や消費税の姿が不明確なままだ。全体像を示し、土俵を整えるべきだ。
　
　ようやく政府・民主党から全体像を示すという声が出てきた。これまでの疑問点を全て明快にして、議論を進めるべきだ。その姿が明らかにならないまま、自分の玉を隠しておいて、協議に乗るかどうかというのは妥当ではない。自らの中心的な主張をしっかり掲げて、国会での議論を呼び掛けるのが正しいあり方だ。
　
　民主党の2年余りの政権運営が問われる国会にもなる。マニフェストで掲げたものがほとんど実現できず、「やらない」と言ったことをやろうとしていることも、国民の不信を買うものだ。
　
　いずれ国政の行く末の是非を国民に問う時が来るだろう。われわれは常在戦場の構えで、堂々たる論戦をしていく。
　
　私自ら議論の先頭に立つ。真剣勝負で今国会を乗り切り、われわれの考え方も提示していこうではないか。
　
　
　<strong>■井上幹事長
　
　住宅、雇用で被災地支援
　特別立法で福島の思いに応える</strong>
　
　本日から通常国会がスタートする。山口代表を中心に、国民の声に真摯に耳を傾け、国民の期待に応え、『公明党ここにあり』という成果を出すために結束して頑張りたい。
　
　22日に東北で随一の国際拠点港湾である仙台塩釜港の北米航路再開の記念式典に参加した。発災直後は、あまりの惨状に気が遠くなる思いだったが、ようやく復旧し、6万トン級の船が接岸して、コンテナを積み降ろしていた。感無量で「復興の槌音が少しずつ具体的に形になるのだな」という思いだった。
　
　ただ、仮設住宅を含めて30万人以上の方がいまだに避難先で不安な生活を余儀なくされている。今年は、被災者一人一人の心の復興がなければいけない。そして生活の再建、地域の復興元年にしなければならない。それができるのが公明党のネットワーク力、チーム力だ。東北、福島などの復興を通して、日本を再建していく。
　
　福島の皆さんは、放射能への不安の中での生活を余儀なくされている。党を挙げて福島特別立法の詰めの議論をしているが、18歳未満の医療費無料化などに引き続き取り組んでいく。
　
　野田政権が発足して4カ月。「適材適所」と所信表明で言っていたが、すでに6閣僚が代わった。日本が岐路に立つ危機の時に、そういう内閣でいいのかが国民の率直な心配だ。きちっとただしていく。
　
　150日間の会期だが、さまざまな課題がある。郵政や公務員給与、選挙制度の問題も、与党内の意見集約に時間がかかり、結論が出せない。
　
　まずは与党が党内の意見集約をしなければ与野党協議は成り立たない。与野党が一致して問題解決のために努力すべきとの国民の声は当然で、われわれの意見集約の努力に与党がしっかり応えてもらいたい。
　
　衆院の任期はすでに約2年半となり、いつ解散があってもおかしくない。夏になると来年夏の参院選挙も視野に入る。
　
　この衆院選と参院選を勝ち抜いて、初めて私たちは党の創立50周年を迎えられると決意している。国民の期待に応え、公明党への支持を拡大する闘いをしっかりとやっていきたい。]]>
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   <title>[党幹部座談会] 「次の戦い」勝利めざして　～７（完）～</title>
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   <published>2012-01-21T08:42:55Z</published>
   <updated>2012-01-23T00:55:15Z</updated>
   
   <summary>　　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取...</summary>
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      <name>admin</name>
      
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.matsu-akira.com/">
      <![CDATA[　<strong>　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。</strong>（公明新聞より）

　
]]>
      <![CDATA[　<strong>～年金改革の全体像示せ～
　　初めに「消費税ありき」は反対
　
　
　【公明は既に福祉ビジョンを提案】</strong>
　
　<strong>井上幹事長　</strong>社会保障と税の一体改革は通常国会の大きな争点となる。政府・与党は消費増税を柱とする素案を決定し、19日の与野党幹事長会談で協議の申し出があった。しかし相変わらず社会保障の全体像を示さず、本当に与野党協議で合意をめざす気があるのか、極めて疑わしい。
　
　<strong>斉藤幹事長代行　</strong>社会保障の全体像を示すことなく、消費増税だけ先行させては国民の先行き不安は深まるばかりだ。だから公明党は、全体像を示すよう繰り返し要求してきた。与野党幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、時期はあいまいながらも「（社会保障の）全体像を示す」と約束した。今、ボールは民主党側にある。
　
　<strong>【呼び掛けた民主が土俵壊す】</strong>
　
　<strong>石井政調会長　</strong>素案の中で最も許せないのが年金改革の中身だ。民主党は野党時代、「現行の年金制度は破綻している」と口を極めて批判し、全額を消費税で賄う月額7万円の最低保障年金の創設と、国民、厚生、共済年金の一元化をぶち上げた。
　
　<strong>山口代表　</strong>ところがどうだ。今回の素案には民主党の従来の主張が全く盛り込まれていない。「現行制度ではダメだ」と言ってきたのだから、民主党が主張する年金改革の中身を示すべきだ。いったい、最低保障年金を創設すると消費税が総額いくらで、何％必要なのか。そこが明確にならないと、与野党協議は無論のこと、国会での議論も深まらない。
　
　<strong>漆原国対委員長　</strong>素案で示されたのは、年金受給資格期間を短縮したり、低所得者層への加算制度の創設などだ。その一方で野田首相が、根本的に制度の異なる新しい年金法案を2013年に提出すると言っているのは、どうにも整合性がない。
　
　<strong>井上　</strong>13年に年金抜本改革案を提出するのであれば、それを先に出すのが筋だ。それをしないのでは与野党協議の前提、環境が整わない。民主党自身が与野党協議の土俵を壊しているとしか言いようがない。“抜本改革抜きの消費増税”に公明党は反対だ。
　
　<strong>斉藤　</strong>民主党は8年も前から「最低保障年金」と「一元化」を言ってきた。今出せないものが、1年後に出せるというのも怪しい話だが。
　
　<strong>漆原　</strong>そもそもわが国の年金制度は安定している。自公政権時代の04年改革で、長期にわたって安定するような仕組みを導入したからだ。それがうまくいっていることが、09年の財政検証で裏付けられた。この安心の年金制度をどう強化するかが課題だ。
　
　<strong>【「支え合い」の社会を理念に掲げ】</strong>
　
　<strong>山口　</strong>公明党は既に一昨年の12月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」（中間取りまとめ）の中で、今後の社会保障の全体像を示している。議論をたたかわせる準備はいつでもできている。民主党が“一体改革”を言うのであれば、わが党のように社会保障の全体像を示してから、野党に呼び掛けるのが正しいあり方だろう。
　
　<strong>石井　</strong>その通りだ。公明党のビジョンは「支え合い」の社会を理念に掲げ、年金、医療、介護、子育て支援など幅広い分野で具体的な改革案を示し、これらを支える雇用対策を制度改革の柱に据えたのが特徴だ。
　
　<strong>井上　</strong>今回の素案に盛り込まれた改革案なるものは、現行制度に一部機能強化を加えただけで、これまでの“抜本改革”の主張を引っ込めて現行制度を追認したようなものだ。
　
　<strong>漆原　</strong>一方で、政府・与党は消費税率を14年4月に8％、15年10月には10％に引き上げることを決めた。野田首相は「不退転の決意」「政治家としての集大成」と発言しており、“増税一本やり”が鮮明になっている。何のための消費増税なのか。民主党が考えている年金抜本改革と素案の整合性、社会保障と消費増税の関係を、国会審議で徹底して糾明し、追及していきたい。
　
　<strong>井上　</strong>震災復興とともに景気を本格的な回復軌道に乗せ、デフレ（物価の継続的な下落）から脱却することを急がなければならない。経済の再生なくして社会保障制度を安定させることは難しいからだ。また、国会議員定数や歳費の削減、国家公務員の人件費削減、行政のムダの徹底排除など、「自ら身を削る」改革を断行しなければ国民の理解は得られない。
　
　<strong>山口　</strong>その通りだ。今ほど政治に対する国民の信頼回復が求められている時はない。「三つの50周年」開幕に当たり、公明党は立党の初心を今一度かみしめ、日本再建の青写真を示しつつ国民の皆さまの期待に応えていこう。（完）]]>
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   <title>[党幹部座談会] 「次の戦い」勝利めざして　～６～</title>
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   <published>2012-01-19T08:41:37Z</published>
   <updated>2012-01-23T00:55:01Z</updated>
   
   <summary>　　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.matsu-akira.com/">
      <![CDATA[　<strong>　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。</strong>（公明新聞より）

　
]]>
      <![CDATA[　<strong>～民意反映の選挙制度を～
　　格差是正、定数削減を同時に
　
　
　【国会議員歳費、公明が「身を切る」削減提案】</strong>
　
　<strong>井上幹事長　</strong>野田首相は13日に内閣を改造した。政権発足からわずか4カ月で、問責決議を受けた2閣僚を含む6閣僚が交代した。首相の言う“適材適所”がいかにいい加減だったか。首相の任命責任が厳しく問われる話だ。
　
　<strong>斉藤幹事長代行　</strong>新防衛相に至っては、前任者が“素人発言”の連発で事実上、更迭されたのに、就任早々、普天間移設問題で「年内着工」と口を滑らせ、沖縄県民の怒りを買っている。これまでの経緯を本当に知っているのか。まさに素人同然だ。
　
　<strong>漆原国対委員長　</strong>だから、改造後には上がるはずの内閣支持率は続落か横ばい。消費増税にだけ目が向く野田政権に不安、不満を感じる国民が多い証拠だ。新閣僚の資質と合わせて、24日召集の通常国会で徹底追及していきたい。
　
　　<strong>【民主党の比例80削減案は筋違い】　</strong>
　
　<strong>山口代表　</strong>一方で、通常国会では、政治を前に進める合意形成が急がれる課題が山積している。その一つが選挙制度改革。2009年衆院選で小選挙区の「1票の格差」をめぐり、最高裁から「違憲状態」と指摘されており、選挙制度をより民意を反映させる制度に改革する中で、格差是正と定数削減を同時に実現しないといけない。
　
　<strong>漆原　</strong>その通り。1票の格差を是正するためには、「小選挙区」の見直しが不可欠だ。先日もある識者が「『憲法違反状態』にあるのは衆議院の選挙区の議員配分だが、民主党は比例区の削減をしようとしている。民主党案は的外れ」として、制度改革が急務と言っていた。正しい指摘だ。
　
　<strong>石井政調会長　</strong>民主党は比例定数80を削減する案を出しているが、消費増税を押し通すために、比例定数の削減をすればお墨付きを得られるかのような議論は全くの筋違いだ。
　
　<strong>井上　</strong>世論調査では「抜本改革すべき」との声が7割に上る。この民意に沿って、公明党はより民意を反映できる「小選挙区比例代表連用制」などを提案している。公明案は民意を反映し、格差是正、定数削減の両方を可能にする改革案だ。
　
　<strong>斉藤　</strong>「制度の改革には時間がかかる」との言い訳もおかしい。民主、自民両党が決断すればできることだ。
　
　<strong>山口　</strong>民主党が制度改革を無視して比例削減論を押し通そうとするなら到底容認できない。民意を反映する与野党の協議をやり直すよう強く求めておきたい。
　
　<strong>井上　</strong>国会議員自ら「身を切る」という点では、国会議員歳費も削減すべきだ。東日本大震災後すぐに復興財源に充てるために、公明党は「歳費3割削減」を各党に呼び掛け、昨年4月から半年間、議員1人当たり300万円、総額約22億円の歳費を削った。今度はそれを恒久的に削減すべし、ということだ。
　
　<strong>漆原　</strong>恒久的な歳費削減も山口代表が最初に提案した。マスコミも「公明党が主張してきた」（読売新聞）と書いている。民主党は真剣に受け止めるべきだ。
　
　　<strong>【公務員給与削減で合意づくりを】　</strong>
　
　<strong>山口　</strong>野田政権が先送りして大ひんしゅくを買った国家公務員の給与削減も喫緊の課題だ。もともと政府は、昨年6月に大震災の復興財源に充てるために、13年度末まで給与を平均7.8％削減する特例法案を提出していた。しかし、給与を平均0.23％引き下げよとの人事院勧告（人勧）の実施を見送る閣議決定をしたことから、迷走が始まった。
　
　<strong>斉藤　</strong>政府は特例法案で7.8％下げれば人勧の趣旨も「内包されている」との屁理屈をこねて実施を見送った。人勧制度軽視も甚だしい。
　
　<strong>井上　</strong>そこで公明党は自民党と修正案を出した。まず人勧を実施し、それと合わせて7.8％引き下げも行えばいいと。特例法案は時限立法だから、人勧を見送ると14年度以降は現在の給与水準に戻ってしまう。民主党は支持労組ではなく国民に目を向け合意づくりに汗をかいてもらいたい。
　
　<strong>石井　</strong>郵政法案の結論も急ぐべきだ。民主党政権は、自公政権時代の郵政民営化法を凍結したが、政府提出の郵政改革法案の成立も見込めない。中途半端な状態を放置し、郵政の各事業に悪影響を及ぼすことになれば、国民に大きな損失を与えることになる。
　
　<strong>山口　</strong>来る通常国会は日本の将来にかかわる重要な課題が目白押しだ。通常国会は野田政権と厳しく対峙しなければならない。
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   <title>[党幹部座談会] 「次の戦い」勝利めざして　～５～</title>
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   <published>2012-01-16T09:05:11Z</published>
   <updated>2012-02-06T08:57:22Z</updated>
   
   <summary>　 　　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大...</summary>
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      <![CDATA[　<img alt="%E2%98%852011.12.22-3%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%BA%A7%E8%AB%87%E4%BC%9A.jpg" src="http://www.matsu-akira.com/%E2%98%852011.12.22-3%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%BA%A7%E8%AB%87%E4%BC%9A.jpg" width="320" height="162" />
　<strong>　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。</strong>（公明新聞より）

　
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      <![CDATA[　
　
　<strong>～民主の公約（マニフェスト）は完全崩壊～
　　国民へのウソを認め、謝罪せよ
　
　
　【アジア取り込みつつ内需拡大を】</strong>
　
　<strong>山口代表　</strong>政治の生命線は政策実現だ。いかに国民の声を政策に反映させることができるか。政治家の仕事は、この一点に尽きる。
　
　<strong>井上幹事長　</strong>政権交代から2年以上が経過しても、民主党はその使命を全く果たしていない。2009年衆院選マニフェストでは華々しい政策を並べ立てて政権を取ったが、いまだに実現できないままだ。
　
　　<strong>【八ッ場ダムは一転建設へ】　</strong>
　
　<strong>松副代表　</strong>民主党は消費税率を引き上げなくても、総予算の見直しとムダ削減などで16.8兆円の財源をねん出し、バラマキ政策を実現できると豪語していたではないですか。
　
　<strong>石井政調会長　</strong>ムダ削減の“切り札”とされた事業仕分けも不発に終わり、結局は民主党のパフォーマンスであったことが広く知れ渡る結果になった。
　
　<strong>漆原国対委員長　</strong>民主党がムダな公共事業と断じた八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設問題もそうだ。鳩山政権が中止を宣言したが、野田政権は一転して建設継続を決めた。これに対し党執行部からも反対論が公然と出るなど、政府・民主党のバラバラ体質がここでも浮き彫りになった。
　
　<strong>山口　</strong>民主党政権に振り回された地元住民にとっては迷惑以外の何物でもない。「中止宣言後の2年間はいったい何だったのか」と地元の皆さんが怒り心頭なのも当然だ。
　
　<strong>井上　</strong>マニフェストの目玉政策も次々に看板倒れ。高速道路無料化は12年度予算に反映できず、子ども手当も廃止し、自公政権時代の児童手当が復活することになった。
　
　<strong>山口　</strong>もはや民主党マニフェストは完全に破綻した。この政権の正当性は失われたのだ。民主党はマニフェストがウソだったことを率直に認め、国民に謝罪すべきだ。
　
　<strong>石井　</strong>経済政策を見ても民主党政権の失政は明らか。鳩山政権の発足時から「成長戦略がない」と指摘されてきたが、いまだにはっきりしない。
　
　<strong>松　</strong>こうした間にも円高は進み、日本企業の海外移転が加速して国内産業が衰退する空洞化が懸念されています。
　
　<strong>石井　</strong>グローバル化が進む今、閉じこもってばかりいられない。成長著しいアジアの需要を取り込みつつ、内需を拡大していく戦略が求められている。
　
　<strong>井上　</strong>昨年末に訪韓して痛感したのは、韓国が海外展開に生き残りを懸けていることだ。国を挙げて国際競争で活躍できる人材の育成に全力で取り組んでいる。日本が見習うべき点は少なくない。
　
　<strong>山口　</strong>全くその通りだ。わが国でも生産技術の中核部門だけを国内に残し、その他を海外に移転させ業績を伸ばし、結果的に国内での雇用を増やした中小企業もある。また、中小企業同士が力を合わせて大企業に匹敵する技術開発、国際展開を推進する「企業連携」も増えてきた。こうした民間の主体的な取り組みを後押しするのが政治の役割だ。
　
　　<strong>【TPPでも迷走、不安渦巻く】　</strong>
　
　<strong>漆原　</strong>民主党政権の失政と言えば、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐる迷走にもあきれる。民主党政権は一体、何をやっているんだ。
　
　<strong>松　</strong>政府は近く米国など関係国との事前協議に入るようですが、足元の民主党内には反対の“火種”を抱えたままです。国論を二分させた責任は大きいと思います。
　
　<strong>山口　</strong>もちろん、アジア太平洋地域に21世紀型の自由貿易圏を築くことは大切だ。ただ、日本にとって一番いい自由貿易圏の形は何か。その視点から考えるべきだが、「なぜ今、TPPか」「TPPのメリット、デメリットは何か」など政府は説明を尽くしていない。
　
　<strong>石井　</strong>TPPは「例外なき関税撤廃」が原則だ。関税を撤廃して国内農業をどう守っていくのか。全く展望が見えない。
　
　<strong>井上　</strong>農家にとっては生活がかかった大問題だ。「詳しい情報が明かされず、不安な日々」「関税が撤廃されれば米国などに太刀打ちできない」という声が渦巻いている。十分な議論をせずに、交渉参加に踏み切った政府の姿勢はあまりにも拙速だ。
　
　<strong>漆原　</strong>いずれにせよ、民主党政権の政策は、内政も外交も場当たり的で展望や戦略性が全くない。だからすぐに行き詰まる。
　
　<strong>山口　</strong>マニフェスト破綻の一方で、消費増税やTPP交渉参加は強引に進める。やると言ってやらない。やらないと言ってやる。これが民主党政権の本質だ。
　
　<strong>松　</strong>本当に裏切られたと国民も辟易しています。政党政治やマニフェストに対する国民の信頼を破壊した民主党政権は断じて許せません。
　
　<strong>漆原　</strong>今月24日からは通常国会が始まる。野田改造内閣がスタートしたが、引き続き徹底的に追及していきたい。
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   <title>[党幹部座談会] 「次の戦い」勝利めざして　～４～</title>
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   <published>2012-01-14T09:28:44Z</published>
   <updated>2012-02-06T08:58:20Z</updated>
   
   <summary>　 　　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大...</summary>
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　<strong>　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。</strong>（公明新聞より）

　
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      <![CDATA[　
　
　<strong>～「女性」「青年」に政治の光～
　　防災、雇用の政策分野 切り開く
　
　
　【現場主義に徹した、他党にない調査・提言力】</strong>
　
　<strong>山口代表　</strong>公明党は女性と青年に光を当て、その声を吸い上げ具体的な政策の実現に結実させてきた。他党にはない大きな特長だ。例年にも増して今年は、女性、青年両委員会の活躍に期待している。
　
　<strong>井上幹事長　</strong>女性議員の持つ「生活感覚」「きめ細かさ」「安全・安心への気配り」が政治には欠かせない。国会での女性議員の比率などを見ると、日本はまだまだ遅れている。その中で公明党は女性委員会が「女性の視点」から政策実現する新たな道を切り開いてきた。
　
　<strong>石井政調会長　</strong>妊婦健診の14回分の公費助成や、がん検診無料クーポンの配布、女性専用車両の導入などの実績は街頭演説で訴えると拍手の大きさが違う（笑い）。
　
　<strong>山口　</strong>まったく同感だ。党女性防災会議が行った防災行政総点検も大きな反響を呼んでいる。658の自治体を調べたところ、54.7％が地域防災計画に女性の意見を「反映させていない」。女性の視点を抜きにして十分な防災対策ができるわけがない。
　
　<strong>松副代表　</strong>公明党は女性議員が897人と議員数の約3割を占めており、こうした問題に敏感です。調査後すぐに、災害対策に女性の視点を取り入れるための法改正を政府に提言。政府側は「応えられるように取り組む」と約束したので、しっかり行動で示してもらいたい。
　
　<strong>井上　</strong>これまで行政の反応は鈍かった。公明党が総点検を実施したり、国会や地方議会で政策提言した結果、初めてお寒い実態が明らかになり、政治テーマとして取り上げられるようになった。この意義は極めて大きい。
　
　<strong>【不育症、がん対策も公明の実績】　</strong>
　
　<strong>松　</strong>「不育症」を国会で初めて取り上げたのも公明党です。不育症は流産や死産を繰り返してしまう病気ですが、妊娠が難しい「不妊症」と比べて、あまり知られていない。また高額な治療費は自己負担でした。公明党は、この病気で苦しんでいる方々の声を受け止め、治療のためのヘパリン在宅自己注射への保険適用を実現しました。
　
　<strong>石井　</strong>子宮頸がん対策も公明党の実績だ。一昨年6月まで114自治体に過ぎなかった予防ワクチンの公費助成を全国に拡大。子宮頸がん予防法案の成立もめざしている。
　
　<strong>谷合正明青年委員長　</strong>今、青年委員会は雇用問題に全力で取り組んでいる。今春卒業予定の大学生の内定率は59.9％（昨年10月現在）と低迷している。
　
　<strong>山口　</strong>「正社員になれず、フリーターを続けている」と悩む若者がどれほど多いことか。就職を阻む大きな原因が雇用のミスマッチといわれるもので、例えば、中小企業は採用に意欲があっても採用活動にかける人手やお金がない。一方の学生は、大企業に目が向きがちで、中小企業への情報は不足している。
　
　<strong>井上　</strong>そこで公明党は、学生と中小企業を結ぶ「ドリーム・マッチ　プロジェクト」を推進。合同説明会の開催などで、これまでに3200人超の学生が内定を得た。
　
　<strong>谷合　</strong>ただ、依然として厳しい雇用の実態を踏まえ、青年委は学生、中小企業、職業訓練受講生を対象にした大規模な「若者雇用実態調査」を実施。政府の就職支援策が、若者と中小企業のどちらのニーズにも十分に応えていないことが明らかになった。
　
　<strong>【ミスマッチ解消策の実現迫る】　</strong>
　
　<strong>石井　</strong>ミスマッチ解消に向け、中小企業の求人情報などを充実させ、仕事に就くために本当に必要な能力が得られる職業訓練の強化などを政府に提言している。通常国会で、しっかりと若者の思いを政府にぶつけて、早期実現を迫っていく。
　
　<strong>山口　</strong>公明党は従来の政治では蚊帳の外に置かれた若者の味方になって、ジョブカフェや携帯番号ポータビリティー（携帯電話会社を変えても番号をそのまま使える制度）を実現してきた。
　
　<strong>谷合　</strong>次期衆院選に向け公認された9小選挙区の予定候補のうち、新人3人が30歳代だ。内にこもりがちな“スマホ時代”の青年の声をしっかりと引き出し、政治に反映していきたい。
　
　<strong>井上　</strong>新人3人はもちろん、青年議員のメンバーは年頭から街頭に立って「若さと情熱で日本を変える！」と力強く訴えた。聴衆からも「爽やかで、クリーン！　頑張ってほしい」とエールが送られていた。
　
　<strong>松　</strong>女性と青年に光を当てないと日本政治の閉塞感は打ち破れません。女性議員、青年議員が、先頭に立って日本に元気を取り戻したい。]]>
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   <title>[党幹部座談会] 「次の戦い」勝利めざして　～３～</title>
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   <published>2012-01-12T08:20:26Z</published>
   <updated>2012-01-23T00:54:08Z</updated>
   
   <summary>　　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取...</summary>
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      <![CDATA[　<strong>　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。</strong>（公明新聞より）

　
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      <![CDATA[　<strong>～「人間の復興」必ず果たす～
　　被災者にどこまでも寄り添い
　
　
　【公明主導「議院立法」で震災対策を前進】</strong>
　
　<strong>山口代表　</strong>東日本大震災の発生から10カ月がたった。公明党は、被災地の人々の尊厳を守り抜く「人間の復興」をめざし、被災者に寄り添い、悲痛な叫びを復興策に反映させてきた。被災地はようやくわずかに明るさを取り戻しつつあるが、いまだに33万人を超す避難者が不安な生活を余儀なくされていることを忘れてはならない。
　
　<strong>井上幹事長　</strong>昨年末、福島県相馬市の仮設住宅を訪問した際、息子さんを津波で失った母親がお孫さんを抱きながら、「この子の未来のためにも公明党が先頭を切って復興を加速してほしい」と訴えていた。その姿が頭から離れない。
　
　<strong>斉藤幹事長代行　</strong>公明党の政策には、被災者の苦しみに同苦し、それを解決せずにはおくものかとの熱い思いがこもっている。だから説得力がある。来月にも決まる見通しとなった被災地での歯科訪問診療もその一つだ。
　
　<strong>石井政調会長　</strong>多くの歯科医院が被災し、近くに通う所がない。訪問診療してもらえば助かるが、今の診療報酬制度では「常時寝たきり」の人しか対象にならない。歯科医師がボランティアで巡回するにも限界があった。
　
　<strong>井上　</strong>「9カ月も歯の治療を受けていない」との切実な声を受け止めた地元議員から連絡が入り、すぐに国会で取り上げた。できる限り多くの人が訪問診療を受けられるよう、政府が改善に乗り出すことになった。
　
　<strong>斉藤　</strong>原発事故対応でも、党福島県本部が率先して学校の除染や、小型の線量計「ガラスバッジ」の購入費全額補助などを実現させてきた。一連の取り組みは「行政の対応が遅れる中、公明党の具体的な提案に助けられている」（仁志田昇司・伊達市長）と感謝されていた。
　
　<strong>【機能しない民主党政権】</strong>
　
　<strong>山口　</strong>一方で、民主党政権の震災対応はどうだ。内輪もめばかり繰り返し、被災者の方を向いてないから、常に後手に回り、被災地から「遅い、鈍い、心がない」と批判されてきた。
　
　<strong>漆原国対委員長　</strong>政府・与党が機能しないから、野党の公明党が議員立法を主導することで震災対策を前に進めてきた。昨年1年間で成立した議員立法は震災関連を中心に31本。通常国会での28本の成立は「平成以降で過去最多」（衆院事務局）であり、公明党の奮闘を物語るものだ。「本来の意味での政治主導を加速させる」（藪野祐三・九州大学名誉教授）ものだと強く期待されている。
　
　<strong>石井　</strong>事業者の債務負担を減らす二重ローン救済法や、原発事故の損害賠償額の半額以上を国が立て替える「仮払い法」なども、公明党が、現地で弁護士会などとの意見交換を重ねるなどしてリードしたものだ。
　
　<strong>井上　</strong>日弁連の新里宏二副会長が「公明党が率先してこの問題を取り上げてくれたおかげで国も取り組まざるを得なくなった」と評価してくれている。
　
　<strong>漆原　</strong>二重ローン救済法は11月に成立したが、民主党の怠慢がなければ3、4カ月は早く実現していた。被災地の事業者から「なぜこんなに遅いのか」と怒りの声が上がったのも当然だろう。
　
　<strong>斉藤　</strong>震災対策に公明党がいかに力を発揮してきたか。政府の復興構想会議の五百旗頭真議長が「幸いなのは、（中略）公明党のように被災者への思い入れの深い野党が存在したこと」と評価している通りだ。
　
　<strong>【再生の“切り札”特区を後押し】</strong>
　
　<strong>山口　</strong>被災地域の再生は「人間の復興」の基盤だ。それを後押しする“切り札”として、公明党が推進してきた「復興特別区域」（復興特区）の申請も始まっている。岩手、宮城、福島の全市町村を含む222市町村が対象だ。
　
　<strong>井上　</strong>特区に認定されると新設企業への税制優遇や太陽光発電の拠点づくりなどで規制が緩和される。加えて、高台への集団移転など40事業に総額2兆円規模の復興交付金が配分される。特区申請へ向けて急ピッチで準備を進めている関係自治体を党としても応援していきたい。
　
　<strong>石井　</strong>この制度のポイントは、それぞれの実情に応じて自治体が主体的に考案したアイデアを実現できるようにしたことだ。
　
　<strong>井上　</strong>福島の再生について先日、内堀雅雄副知事から、税制上の優遇措置の充実や18歳以下の医療費無料化などの要望を受けた。特別立法にも誠実に対応していきたい。
　
　<strong>山口　</strong>各種復興対策の司令塔として公明党が提唱した復興庁も、いよいよ2月に設置される。新しい制度がスムーズに実施されるよう、これまで以上に公明党の国会議員と地方議員が連携を密にして闘っていこう。

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   <title>[党幹部座談会] 「次の戦い」勝利めざして　～２～</title>
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   <published>2012-01-09T09:10:42Z</published>
   <updated>2012-02-06T08:59:14Z</updated>
   
   <summary>　 　　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大...</summary>
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      <![CDATA[　<img alt="%E2%98%852011.12.22-4%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%BA%A7%E8%AB%87%E4%BC%9A.jpg" src="http://www.matsu-akira.com/%E2%98%852011.12.22-4%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%BA%A7%E8%AB%87%E4%BC%9A.jpg" width="320" height="197" />
　<strong>　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。</strong>（公明新聞より）
　
]]>
      <![CDATA[　
　
　
　<strong>～立党精神が前進の力～
　　独自のネットワークで政策実現
　
　
　【「３つの５０周年」へ戦い抜く】</strong>
　
　<strong>漆原国対委員長　</strong>公明党の不変の精神はいかにして生まれたのか。「三つの50周年」に向かうに当たり、立党の原点を確認しておこう。1961年11月に公明党の前身である公明政治連盟（公政連）が結成され、翌62年4月2日に公明新聞を創刊。同年9月13日には公政連の第1回全国大会が東京・豊島公会堂で開かれた。
　
　<strong>井上幹事長　</strong>その席上、公政連と公明党の創立者である創価学会の池田大作・第3代会長（当時）は、政治家のあり方として「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との精神を示された。64年11月17日には公明党が結成され、不変の立党精神として受け継がれてきた。
　
　<strong>石井政調会長　</strong>先日の公明新聞の波紋欄に「立党精神が発表されたときは、全身に電撃が走った」との声が紹介されていた。当時の貴重な証言だ。
　
　<strong>山口代表　</strong>自社「55年体制」と言われたその当時、自民、社会両党は不毛な政治抗争に明け暮れていた。庶民のために政治が動いてくれない。そこに庶民の手足となって働く公明党が誕生する時代的な必然性があった。
　
　<strong>【結党時と似た今の政治状況】</strong>
　
　<strong>漆原　</strong>今の政治状況も公明党結成時と似ている。民主、自民両党が対立し、政治がなかなか動かない。震災復興もあるのに日本再建をどう進めるのか。公明党が果たすべき役割は何か。その意味でも、立党の原点を再確認しておくことが大事だ。
　
　<strong>松あきら副代表　</strong>結党当時は「福祉なんて政策ではない」と他党から揶揄されたが、今はどうでしょうか。福祉を口にしない政党はないし、福祉は政策の中心テーマになっています。国民の声に愚直に応え、政策を実現する。しかも正直。多くの女性から公明党が支持される理由はそうしたところにあると思います。
　
　<strong>井上　</strong>新党は目新しさから期待感が生まれるが、これまでも政党が生まれては消えていった。離合集散を繰り返す“うたかた政党”には、真の民意をつかむセンサーは備わっていないし、地域のニーズをつかめるわけがない。
　
　<strong>山口　</strong>公明党は大衆の中に入りきって、大衆とともに語り、戦う。大衆の知恵とエネルギーを吸収するから涸渇することがない、とも言える。地方議員同士、地方議員と国会議員のネットワーク力の源泉は立党精神であり、この点が重要だ。
　
　<strong>石井　</strong>震災対応で言えば、がれき処理がいい例だ。被災地が困っているなら広域処理を進めて全国が支援しようと、公明党はすかさず推進チームを立ち上げ、地方議員も迅速に対応した。東京都では受け入れが始まり、埼玉県や神奈川県などでも、県議会での公明党議員の質問に対し知事が受け入れを表明した。
　
　<strong>松　</strong>ドクターヘリもそうです。一昨年4月から兵庫、京都、鳥取の3府県で共同運航がスタートし、広域での救急搬送が可能になりました。これは3府県の公明党議員が連携して実現したのです。国会議員と地方議員によるネットワークだけでなく、地方議員同士の連携力も強い。
　
　<strong>漆原　</strong>最前線で党勢拡大に走る党員、支持者の方々もネットワークを支える大きな力になってくださっている。全国の意気軒高な議員OBの方々も頼もしい存在だ。
　
　<strong>【党員、支持者あってこその公明党】</strong>
　
　<strong>山口　</strong>一昨年の参院選で比例区の公明党得票率が全国トップだった沖縄県南大東島（南大東村）を訪れた。公明党議員がいない空白区ながら、得票率は44.43％。結党時から党員のご夫婦をはじめ、皆さんが力を合わせて、住民対話や署名運動、実績チラシの全戸配布などに粘り強く取り組まれていた。党員、支持者あってこその公明党だ。本当に頭が下がる。どんなに感謝してもしきれない。
　
　<strong>漆原　</strong>「現場主義」という特長もある。昨年9月に発生した台風12号災害を受け、公明党議員が被災者のための仮設住宅の建設現場を訪れた際、「お年寄りがつまずいたら大変」と、玄関先の高さを巻き尺で測りだした。これを見た県庁職員はその心配りに目を丸くしていたそうだ。
　
　<strong>松　</strong>7年間で市民相談が2000件を超え、「市民相談ノート」が43冊に達した女性市会議員、初当選から11年間で5万件を超す訪問対話をした市会議員もいます。公明党議員には立党精神が脈打っています。
　
　<strong>井上　</strong> 「三つの50周年」の幕開けの今年、公明党は年頭から全国の街頭演説で勢いよくスタートダッシュした。「大衆とともに」の旗を高く掲げて「公明党ここにあり！」の闘いを展開しよう。
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   <title>[党幹部座談会] 「次の戦い」勝利めざして　～１～</title>
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   <published>2012-01-07T08:17:36Z</published>
   <updated>2012-02-06T08:48:28Z</updated>
   
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      <![CDATA[　　<img alt="%E2%98%852011.12.22-1%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%BA%A7%E8%AB%87%E4%BC%9A.jpg" src="http://www.matsu-akira.com/%E2%98%852011.12.22-1%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%BA%A7%E8%AB%87%E4%BC%9A.jpg" width="320" height="182" />
　<strong>　２０１２年が幕開けした。公明党は「次の戦い」勝利に向け、年頭から党勢拡大に取り組んでいる。公明党結成をはじめとする「三つの５０周年」の意義や主要政策課題などについて、党幹部が語り合った。</strong>（公明新聞より）
　
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      <![CDATA[　
　
　<strong>～生活守り日本再建へ～
　　地域との「絆」生かし「政治動かせ」の期待に応え
　
　
　【政党不信の時代にあっても公明は光り輝く存在に】</strong>
　
　<strong>山口那津男代表</strong>　昨年は東日本大震災や相次ぐ台風災害に見舞われ、非常に厳しい1年だった。しかし、危機に直面した時、逆境をバネに大きな発展を遂げたのが日本の歴史だ。ピンチはチャンス。公明党は日本再建へ、チーム力を存分に発揮していくことを、年頭に共々に誓い合いたい。
　
　<strong>井上義久幹事長</strong>　全く同感だ。とりわけ今年は震災からの「復興元年」。私は年頭、岩手、宮城、福島の被災3県で街頭演説に立ち、スタートを切った。被災者一人一人の“心の復興”“生活の再建”なくして、真の復興はあり得ない。引き続き被災地の復興に力を尽くそう。
　
　<strong>斉藤鉄夫幹事長代行</strong>　震災を契機に、日本社会は「絆」の大切さを実感した。公明党のネットワーク力も、言い換えれば「絆」の強さだ。困っている人がいれば、すぐに飛んでいく。議員と党員、支持者が地域住民と「信頼」という強い絆で結ばれているのは公明党だけだ。
　
　<strong>漆原良夫国会対策委員長</strong>　公明党の「絆」は、「大衆とともに」の立党精神を原動力としている。現場第一主義に徹し、その語らいの中でニーズをつかみ、政治に反映していくのが公明党の政治手法だ。今年も、どこまでも庶民・大衆のために働き抜こう。
　
　<strong>石井啓一政務調査会長</strong>　年初の新聞各紙では、2012年は「激動・大乱の年」であり、転換期であるという論調が目立った。グローバル化が進む中で、民主主義や政党政治のあり方が問い直されているという指摘もあった。世界各国で政治が問題解決の機能をうまく果たせなくなっているからだ
　
　
　　<strong>【日本も政党政治の分岐点に】</strong>
　
　
　<strong>井上</strong>　日本政治も、政党政治の分岐点にあると言える。民主党政権による震災対応の遅れやマニフェスト違反などを通じて、政権与党の機能不全が浮き彫りになり、政党への不信感が強まる結果になっている。
　
　<strong>斉藤</strong>　今や政党支持率は、民主、自民の2大政党を合わせても23％（昨年12月の時事通信調査）。それに対して「支持政党なし」と答えた人が3倍近くの67％に達している。2大政党の責任は大きいが、この現実を直視するところから今年の戦いをスタートさせたい。
　
　<strong>山口</strong>　その中で公明党は、昨年の統一地方選と統一外の地方選で大勝利させていただいた。統一外は74カ月連続の完勝だ。被災地の地方選でも、過去最高得票やトップ当選が相次いだ。党員、支持者のご支援の賜物であり、この勢いをさらに加速させていきたい。
　
　<strong>漆原</strong>　それには公明党議員一人一人の行動が大事だ。被災地での公明党の選挙勝利は、地元議員の寝食を忘れて被災者に寄り添っての奮闘なくしてはあり得ない。
　
<strong>　井上</strong>　本当にその通りで、公明党に対して「地方と中央がネットワークで結ばれた“政党らしい政党”」（河村和徳・東北大学大学院准教授）という評価がある。ネットワークを通じて、現場の要望が地方政治や国政の場に届く。また、その結果どうなったのかを現場にきちんと返す。このネットワークこそ時代が求める政党の重要な機能の一つではないか。
　
　
　<strong>【政局より政策を基軸に対応】</strong>　
　
　
　<strong>斉藤</strong>　公明党は震災復興をもっと強力に進めるため、現場の声を受け止め、「復興特区」や「復興庁」の創設を提案し実現させた。具体的に課題解決への処方箋を示し、2大政党の対決で頓挫している政治を動かす原動力になっているのが今の公明党だ。
　
　<strong>石井</strong>　民主、自民との3党協議でも、公明党の責任感と政策判断が合意への道筋を付けてきた。「公明党の真面目さが崩壊しそうだった国会を救った」（政治評論家の森田実氏）と評価されている。
　
　<strong>山口</strong>　「ねじれ国会」の中で公明党は、政局への思惑ではなく、政策判断を基軸として対応している。公明党がどう動くかで、日本の政治がどの方向に動くかが決まると言っても過言ではない。今後も「日本再建は公明党が担う」との気迫で闘っていこう。
　
　<strong>漆原</strong>　通常国会は今月23日の週から始まるといわれている。この国会で焦点になるのは、やはり消費税増税法案になるだろうが、野田首相は増税法案が不成立なら解散・総選挙に踏み切るという見方も流れている。
　
　<strong>斉藤</strong>　いずれにしても、衆院議員の任期は半ばを過ぎた。次期衆院選へ「常在戦場」の構えで臨まねばならない。
　
　<strong>井上</strong>　明13年には参院選、東京都議選も控えている。翌14年11月の結党50周年までの3年間に日本の政治と公明党の命運がかかっている。死力を尽くして戦おう。]]>
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   <title>[新春てい談] 女性が党勢拡大の先頭に！</title>
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   <published>2012-01-01T09:05:22Z</published>
   <updated>2012-01-03T14:38:48Z</updated>
   
   <summary>　 　　平成２４年の新春てい談では、松あきら副代表、古屋範子女性委員長、山本香苗...</summary>
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      <![CDATA[　<img alt="00510001.JPG" src="http://www.matsu-akira.com/00510001.JPG" width="320" height="212" />
　<strong>　平成２４年の新春てい談では、松あきら副代表、古屋範子女性委員長、山本香苗女性局長が、「女性が党勢拡大の先頭に！」をテーマに、次の戦いの勝利に向けて大いに語り合いました。</strong>
　（写真＝左から、古屋女性局長、松副代表、山本女性局長）]]>
      <![CDATA[　
　
　
　　
<strong>　◆困っている人に寄り添い、守っていくのが「立党精神」　（松）
　◆膝詰めの対話の中から本当の思いを聞くことができる　（古屋）
　◆女性の声を、もっと政治に反映させていかなくては　（山本）</strong>
　
　
<strong>一同</strong>　明けましておめでとうございます。
　
<strong>松副代表</strong>　今年から2014年にかけ、党にとって大きな佳節となる「三つの50周年」を迎えます。
　
<strong>古屋女性委員長</strong>　「公明新聞創刊」（1962年4月2日）、「立党精神の宣言」（同9月13日）、「公明党結成」（64年11月17日）の三つですね。
　
<strong>山本女性局長</strong>　しかも、「三つの50周年」の間に、いつあってもおかしくない次期衆院選をはじめ、13年には東京都議選、参院選が控えています。
　
<strong>松</strong>　どれも絶対に負けられない戦いばかりです。かつてない党勢拡大の上げ潮の中で「三つの50周年」を迎えていかなくてはなりません。
　
<strong>古屋</strong>　党勢拡大へ、昨年11月の全国県代表協議会で、（1）大訪問対話運動（2）街頭演説大運動（3）公約実現、地域の実績づくり（4）公明新聞の大拡大運動―の四つの運動が掲げられました。
　
<strong>山本</strong>　公明党の女性議員は、党所属議員の3割に当たる約900人に上ります。これまでも女性議員は女性党員の皆さまと、何事にも率先して全力で取り組んできました。今年もその気概で頑張っていきたいと思います。
　
<strong>松</strong>　創刊50周年を迎える公明新聞の購読拡大は、党勢拡大の大きな柱です。
　
　愛知・江南市議会の古田議員をはじめ全国各地で女性議員が購読拡大の先頭に立って頑張っています。
　
<strong>古屋</strong>　女性議員や党員が中心となって行っている女性街頭演説会も年々活発になってきています。
　
　鹿児島県本部や愛知県本部をはじめ、各地の女性局が継続的に街頭演説会を実施して、地域に公明党の実績をアピールしています。
　
<strong>山本</strong>　青森県本部の女性議員は3人、石川県本部は5人です。こうした地域でも寒風の中、女性街頭演説会を積極的に開催しています。
　
　直接、有権者と触れ合いながら、実績や政策を訴えることができる街頭演説会にますます力を入れていきたいと思います。
　
<strong>松</strong>　「大訪問対話運動」ですが、対話は私たち女性の最も得意とするところですね。女性議員だと、訪問しても、話しやすい、気軽に相談できるといった声をよく聞きます。
　
<strong>古屋</strong>　膝詰めの対話の中から本当の思いを聞くことができます。国民病といわれるアレルギー疾患対策も、子どものアトピー性皮膚炎に悩む母親が公明党の議員に相談したことがきっかけでした。
　
　昨年は、アナフィラキシーショックの症状を和らげる自己注射薬「エピペン」に保険が適用され、反響を呼びました。
　
<strong>山本</strong>　子宮頸がんのワクチン接種や無料検診も、地方議員を通じて松副代表に相談した一人の医師の訴えから始まったものでしたね。
　
　今では子宮頸がんに、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを加えた3ワクチンの公費助成は、ほぼ全ての自治体で実施されています。
　
<strong>松</strong>　これらも公明党の頑張りで継続される道が開けました。また、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンにより、受診率が大幅に上昇したことから、厚生労働省は、11年度から女性とともに男性も対象にした大腸がん無料検診を始めました。40歳から60歳まで5歳刻みの年齢に達した人が対象で、全国で840万人もいます。
　
　胃がんなどにも、ぜひ広げていきたいと思っています。
　
<strong>古屋</strong>　赤ちゃんの難病に胆道閉鎖症があります。早期発見が重要です。便の色で発見できることから、お母さんが赤ちゃんの便の色を識別できる「便色調カラーカード」が12年度から母子手帳に盛り込まれることになりました。
　
<strong>山本</strong>　女性は介護や子育ての経験から、子どもや高齢者の視点も持っています。また、地域のことをよく知っています。こうした女性の声をもっと政治に反映していかなければなりません。
　
<strong>古屋</strong>　本当にそうです。東日本大震災では、公明党の議員は、自分も被災者なのに、真っ先に被災者のところに飛び込んでいきました。避難所では、女性から、着替える場所がない、トイレも男性と一緒で使いづらいといった声が多く寄せられました。
　
<strong>松</strong>　こうしたことは、阪神・淡路大震災でも指摘されていたことです。災害の時に女性や高齢者、障がい者を支援する仕組みになっていません。これは、地域の防災計画に女性の声が反映されていないからです。こうした実態を見直すため党内に女性防災会議を設置しました。
　
<strong>山本</strong>　昨年、18都府県640市区町村（被災3県を除く）で「女性の視点からの防災行政総点検」を実施しました。その結果、地域防災計画を策定する地方防災会議に女性委員が一人も登用されていない自治体が44.2％に上ることが明らかになりました。
　
　女性議員がいない自治体でも、男性議員がこの結果をもとに積極的に議会質問に取り組んでくれています。
　
<strong>松</strong>　困っている人に寄り添い、守り、その声を政治に反映させていくことが「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神だと思います。
　
<strong>古屋</strong>　党勢拡大の原動力は女性議員、女性党員です。公明新聞の購読拡大、女性街頭演説会の積極的な開催にさらに力を入れていきましょう。
　
<strong>松</strong>　女性が党勢拡大の先頭に立っていきましょう！]]>
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   <title>[党女性委の平和・環境ＰＴ] 空き家対策など学ぶ</title>
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   <published>2011-12-22T02:42:13Z</published>
   <updated>2012-02-06T08:53:51Z</updated>
   
   <summary>　 　１２月２０日、公明党女性委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）の平和・環境プロ...</summary>
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<strong>　１２月２０日、公明党女性委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）の平和・環境プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は20日、参院議員会館で、空き家対策として東京都足立区が制定した「老朽家屋等の適正管理に関する条例」について勉強会を開き、同区都市建設部の倉持政宣建築室長らから話を聞いた。</strong>]]>
      　この中で倉持室長は、同区で発生した空き家の外壁落下事故をきっかけに老朽危険家屋問題に着手した経緯を紹介し、条例の概要を説明。その上で「老朽危険家屋を増やさないことが大切」とし、そのための解体ローンの創設や適正に管理しない建物所有者への刑罰化などを提案した。
　また同PTは、レアメタルのリサイクルの現状や課題も学んだ。

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   <title>子宮頸がん征圧に全力　～女性と子どもの健康を守る～</title>
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   <published>2011-12-21T09:33:48Z</published>
   <updated>2012-02-06T08:56:54Z</updated>
   
   <summary>　 　１２月２０日、公明党の松あきら副代表は、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議...</summary>
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<strong>　１２月２０日、公明党の松あきら副代表は、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」(野田起一郎議長＝近畿大学前学長）が参院議員会館で開いた院内集会に出席し、公明党などが提出している子宮頸がん予防法案の必要性などについて講演した。これには高木美智代衆院議員、渡辺孝男、竹谷とし子の両参院議員も出席した。</strong>]]>
      <![CDATA[　
　
</strong>　【予防法案】超党派での成立訴え
　
　松議員は、野田佳彦首相が９月の参院予算委員会で同法案の審議入りを指示すると発言したにもかかわらず、審議されずに臨時国会が閉会したことに触れ、「公の場では大事な法案だと言いながら、うそ八百ではないか」と厳しく批判。女性や子どもを守るために、法案成立へ超党派で取り組まなければならないと力説した。
　
日本の子宮頸がん検診の創始者である野田議長は、1990年代後半から20％台まで急落した子宮頸がんの検診率が、公明党が実現した無料クーポンで向上したことに言及。「ワクチンも承認され、良い方向に行っている。安定的に対策を進めるには恒久法が必要だ」との認識を示した。
　
自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授は、「対策の地域格差を生まないようにするのが政治の力だ」と訴えた。]]>
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